株式公開専門で小規模企業の株式上場に強み
大手証券会社では役職員が数千人～1万人のうち、公開引受部や引受審査部等の株式公開専門部門の専門人員は数十名～100名ほど。一方、ディー・ブレイン証券グループは役職員数45名に過ぎませんが、そのうち８割が公開引受部、企業審査本部等の株式公開専門部門に所属している株式公開専門証券会社です。
大手証券会社では金融商品の販売面で効率が高い時価総額の大きな会社の上場を優先する傾向にありますが、当社の事業の目的は上場を通じた中小企業・ベンチャー企業の成長支援。主として時価総額が10億円～50億円程度までの小規模な企業の主幹事業務に強みがあります。
公認会計士ネットワークによる専門家集団
ディー・ブレイン証券の特徴は、全国90名の公認会計士ネットワークによる強力な上場コンサルティング体制です。代表取締役の出縄は、10年間、公認会計士として大手監査法人の公開業務部で上場コンサルタントとして活躍してきた実績を生かし、1993年にコンサルティング会社として株式会社ディー・ブレイン（現：株式会社ディー・ブレイン・コンサルティング）を設立。その後、1997年にディー・ブレイン証券株式会社を設立しました。
各地の公認会計士は「ベンチャー支援実務研究会」として組織化されており、定期的な専門研修によってスキルアップを図っています。このうち数名が当社とプロフェッショナル・スタッフ契約によって、当社公開引受部等に専門職員として所属して業務を行っています。
引受業務における製販分離の体制
一方、当社の弱みは短期売買目的の投資家の顧客を持たないことです。そこで当社では当社引受分の販売を全面的に他社に委託することにより、強力な販売体制を敷いてまいりました。例えば、大証ヘラクレスに上場したセレブリックスのケースでは、5億円の募集売出のうち、当社の引受シェアは45％、2番手は松井証券で引受シェアは20％でしたが、この合わせて65％を全て松井証券が販売しました。販売委託証券会社の販売力と当社の引受主幹事としての専門性の高い審査力・指導力を組合せて、他の証券会社に劣らない引受主幹事体制を構築しております。
現在では、松井証券に加えて、カブドットコム証券、ジェット証券、エース証券等に販売委託証券会社が拡大し、販売体制が一層、強化されております。
一般製品の市場では製造と販売の分離が行われ、メーカーの製造者責任と流通の販売責任の明確化が図られていますが、ディー・ブレイン証券は株式の引受業務において初めて製販分離を行ったとも言えます。製造者の責任とは品質責任です。当社は発行企業の上場企業としての品質に徹底して責任を負えるよう、経営資源の全てを指導と審査に投入する体制としていると言えましょう。そして販売は投資家の顧客を多数有する一般の証券会社に委託し、相互の強みを発揮して上場引受主幹事業務全体の品質向上を図っています。
上場に向けたサポート・手続き
まずは、現在の会社の状況を事前審査であるプライマリーデューディリジェンス（PD）を実施し徹底して調査します。
そこで判明した課題に対して担当コンサルタントが企業それぞれの状況に合わせて、きめ細かな改善指導を実施していきます。改善指導内容としては、社内管理体制の整備・運用、特別利害関係者の整理、上場申請書類の作成、資本政策の立案など多岐にわたります。
上場申請の前に当社引受審査部による引受審査を行います。ここでは証券取引所の審査を想定した審査質問などが行われ、書面で回答を作成していただくことになります。
証券取引所への上場申請を行ったあとは、証券取引所の審査質問への対応をサポートし、証券取引所ヒアリングなどにも同席をします。
上場承認後には所定のディスクロージャーに関するサポート、機関投資家へのプレヒアリングの実施など一連の公募・売出手続きに関してサポートを行います。
これらの手続きを経て晴れて上場日を迎えることとなります。
上場後は、IR、M&A、セカンダリーファイナンスなどの財務戦略をサポートします。
グリーンシートを活用した上場戦略
グリーンシートを活用した上場戦略では以下のようなメリットがあります。
■バランスの良い株主構成
一般に株主10名の会社が、上場時の募集売出で新たな株主が1,000名増加すると、1,010名中1,000名が短期売買志向の株主。株主構成のバランスが悪くなります。グリーンシートでは、上場前に100名～300名の長期安定株主が増加。成長志向企業にとっての株主構成として望ましい形となります。
■実践的な上場準備
直接上場では、有価証券報告書などの金融商品取引法による法定開示に加え、四半期開示やタイムリーディスクロージャーなど取引所規則による開示がいきなり本番です。また株主総会の運営を含めて、株価の変動に敏感な短期売買志向の株主への対応が急務となます。グリーンシートではその前に、会計専門家の力を借りて四半期開示、適時開示を実施。株主総会の運営も上場企業と同等に行うことで、上場審査において実績を示すことができます。
■グリーンシート銘柄の取引所上場における優遇措置
上場直前期及び申請期において、グリーンシートの公募増資に参加した株主については上場時のロックアップ規制がありません。グリーンシート銘柄の上場については上場時に作成するIの部及び有価証券届出書の第4部「株式公開情報」が簡略化されています。
【広告等の表示に関する注意事項】
株式上場、グリーンシート株式公開に関するお取引の際には以下の事項にご注意ください。
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