グリーンシート取扱実績No1の証券会社－ディー・ブレイン証券

中堅中小企業の財務戦略を支援する投資銀行です。

１　目的は中堅中小企業の成長支援
当社の目的は中堅中小企業の成長支援にあります。日本には250万社を超える株式会社があるといわれています。このうち少なくとも10％の25万社程度は潜在的な成長力を持つ中堅・中小企業と考えられます。しかしエクイティファイナンスを財務戦略に取り入れている企業は上場企業を含めて１万社足らず。当社の使命は、これらの成長力ある中堅・中小企業にファイナンス戦略の幅を広げる支援を行うことにあります。

２　グリーンシート銘柄主幹事実績No1。　中堅中小企業への資本参加・資本提携を仲介
当社の強みの一つはグリーンシートを活用したエクイティファイナンス支援です。グリーンシートは中堅中小企業が株式公開により資金調達を行う場です。新興市場への上場では主に個人投資家から短期売買志向の金融商品としての投資資金を集めているのに対して、当社が支援するグリーンシート銘柄の募集は事業投資型の長期投資を公募で集めていることが特徴です。2010年４月末現在のグリーンシート公開企業数は64社。このうちディー･ブレイン証券は52社の主幹事を務めています。
当社が支援するグリーンシート銘柄の募集は「資本参加・資本提携の仲介市場」としての性格が強いものです。「コミュニティ型募集」を通じて会社を応援するファンの株主を募るサービスに加え、当社が運営する「グリーンシート情報サイト」の充実した開示情報を活用して、積極的なアライアンス支援を行っています。

３　世界の投資銀行と提携。中堅中小企業の海外事業提携・資本提携による海外進出を支援
2010年6月に当社では新たにＣＡＢ（Capital Alliance Board）をオープンしました。「グリーンシート情報サイト」とリンクするとともにＣＡＢにおいては英文情報を開示。世界各国の投資銀行と協力関係を構築し、海外有力企業との事業提携・資本提携を支援します。
特に成長著しいアジア市場へ中堅中小企業が自立して進出するために、海外有力企業との提携は重要な選択肢です。日本の中堅中小企業の有する技術力に強い関心を示す海外企業が増加する中、海外主導のＭ＆Ａでは日本の技術が世界に流出していくだけです。そこで重要となるのは、日本の中小企業のアイデンティティと日本のブランドを守る資本政策です。当社では日本の中堅中小企業のサイドに立って、海外の資金力を生かしながら、対等かつ自立した海外資本提携によって新たな成長を実現する財務戦略を指導します。

4　地方証券取引所の上場支援も豊富な実績。地域企業をサポート
地方証券取引所の活用も当社の強みです。福岡証券取引所の新興市場Q-Board・札幌証券取引所の新興市場アンビシャスについては、両市場に上場する20社のうち12社の上場主幹事を務めました。公認会計士ネットワークを有する当社は、主幹事証券会社としての上場指導と上場審査に専門性を発揮し、質の高い新規上場をサポートすることに専念してきました。日本の新興市場は短期売買志向の個人投資家の資金力に依存していることから、ネット証券を中心とする販売幹事団を組成。全面的に販売を委託する製販分離方式を採っております。

5　コミュニティ型ファンドで中堅中小企業に事業資金を供給
会社の株式を発行する資本調達に加えて、事業を証券化して資金調達を行う支援にも力を入れています。
特に当社ではグリーンシートの募集で培ってきた「コミュニティ型募集」のノウハウを活かして、特定の事業について事業収益の一部を出資者に還元する事業ファンドの組成を支援しています。ファンド資金の募集は「コミュニティ型」で行うことから、「コミュニティ型ファンド」と呼んでいます。会社の特定の事業を会社から切り離すことで出資が受けやすくなる場合等、ファンド組成による資金調達を支援します。このほか、中堅中小企業向けの公募社債の取扱い等の支援も行っており、中堅中小企業の現状分析を行って適切な財務戦略を指導します。

6　プロフェッショナルパートナー制度
当社では、中堅中小企業の財務戦略支援のための専門家ネットワークを構築しています。財務情報の開示にあたってはプロフェショナル・パートナー（ＰＰ）登録をしている52名（2010年4月末現在）の公認会計士が指導を行っています。グリーンシート株式公開支援においては開示のほか事業計画作成、資本政策立案及びコーポレートガバナンス体制の構築等の指導を行います。海外資本提携支援においては、国際業務を得意とするＰＰが英文財務諸表を含む英文開示の指導を行うとともに、必要に応じて国際会計基準による会計処理を指導します。
ＰＰのうち当社が一定のスキルと経験を認定した会計事務所系コンサルティング会社等については、ＮＰＰ（ノミネーテッド・プロフェッショナル・パートナー）として、グリーンシート株式公開指導業務等を委嘱しています。ＮＰＰはグリーンシート候補企業の調査及び指導を行って、当社企業審査部に対して審査依頼を行うことができます。