ディー・ブレイン証券のグリーンシートの株式公開指導
ディー・ブレイン証券のグリーンシートの株式公開指導は、ディー・ブレイン証券が認定するコンサルティング会社または公認会計事務所等の専門家(NPP=ノミネーティッド・プロフェッショナルパートナー)※が行います。グリーンシートの審査基準に照らして必要な改善指導を行うとともに、継続的な開示を行う体制整備を指導します。
平行してグリーンシートを活用する資本調達についての戦略立案を行い、今後の資本政策を立案します。必要に応じて企業の成長戦略としての事業計画の作成を指導し、財務戦略の一環としてグリーンシートでの資本調達を含む資本政策を織り込みます。
グリーンシートでは上場会社に準じたディスクロージャーが必要となります。一方、金融商品取引法で上場会社に求められている内部統制報告制度は不要です。グリーンシートでは財務報告の信頼性を高めるために主幹事証券会社に開示指導が義務付けられており、ディー・ブレイン証券ではNPPを含めてPP(プロフェッショナルパートナー)認定を受けている公認会計士等が開示をサポートする体制を完備しています。
※ディー・ブレイン証券の認定専門家
ディー・ブレイン証券が認定するコンサルティング会社は、ノミネーティッド・プロフェッショナルパートナー(NPP)の認定を受けているコンサルティング会社または公認会計士事務所等です。平成22年4月30日現在のNPPは以下のとおりです。
<北海道地区>
上田恵一公認会計士事務所
<東北地区>
村山公認会計士事務所
<関東甲信越地区>
株式会社ディー・ブレイン・コンサルティング
株式会社ディー・ブレインFAS
湘南藤沢インキュベーション株式会社
<東海・北陸地区>
税理士法人坂本&パートナー
株式会社オリエントパートナーズ
<関西地区>
株式会社わかば総研
<九州地区>
株式会社ディー・ブレイン九州
グリーンシートの審査手続
グリーンシートの審査は主幹事証券会社が行います。審査手続はNPPがグリーンシート株式公開指導を行った会社について、ディー・ブレイン証券企業審査部に対して審査依頼を行うことによりスタートします。 審査依頼にあたっては、ディー・ブレイン証券が定める以下の審査依頼書及び添付資料の提出が必要です。
<審査提出書類一覧表>
| 書類 | 摘要 |
| 審査依頼書 | |
| 会社内容説明書ドラフト | |
| 初度調査指摘事項及び改善事項 | NPPによる調査報告と改善指導内容 |
| 決算書・税務申告書 | 直前期を含む3期分 |
| 定款 | |
| 登記簿謄本 | 履歴事項全部証明書 |
| 株主名簿 | 役員との関係を含む |
| 役員経歴書 | |
| 特別利害関係者一覧表 | |
| 資本政策書 | |
| 月次決書算及び資金繰り表 | 直前6か月分または直前期末以降、最近月まで |
審査開始にあたっては、ディー・ブレイン証券引受審査グループを対象に経営者プレゼンテーションがあります。事業の特徴や事業計画等を経営者からご説明いただきます。続いて1ヶ月程の期間を基準に審査が行われます。審査手続は、文書による審査質問書に対して文書にて回答をいただく方式を基本とします。また必要に応じて会社の実査を行うほか、知的財産権に関する専門調査、法務・労務に関する専門調査、リスクファクターに関する調査等及び反社会的勢力との関係性調査等を行います。審査手続は最終審査会議で審査意見を提示して終了します。審査意見が「グリーンシート銘柄として適当と認められる」場合には、日本証券業協会に事前届出を行った上、「グリーンシート銘柄としての届出」を行います。日本証券業協会では、ディー・ブレイン証券の審査内容について確認業務を行い、グリーンシート銘柄として指定する仕組みです。事前届出からグリーンシート銘柄指定までの期間は最短で20営業日です。
グリーンシート銘柄の募集手続
グリーンシート銘柄指定後にディー・ブレイン証券ではグリーンシート銘柄として募集取扱いを開始します。募集戦略については事前に発行会社とディー・ブレイン証券の投資銀行部とで協議を行います。募集対象とすべきコミュニティを特定し、募集アプローチの方法と募集説明会の開催等について検討します。またディー・ブレイン証券を通じて国内・海外の上場会社等を対象に資本提携先を募るか否かについても検討します。
一般には銘柄指定日から1ヶ月~2ヶ月ほどの期間内にてコミュニティ型募集を行います。資本提携先の資本参加を募る場合には、募集期間を含めて継続的にディー・ブレイン証券が仲介を行います。
グリーンシート株式公開に関するお取引の際には以下の事項にご注意ください。
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