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掲 載 記 事（日本経済新聞 2005年1月20日掲載）
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| ディー･ブレイン証券は今後、新規に主幹事を務める上場企業に対し、公認会計士による情報開示（ディスクロージャー）の指導を義務づける。上場後も企業の決算短信や開示情報を継続的にチェックし、適正な情報開示を徹底させる狙い。 ディー･ブレインは同社に登録する公認会計士に業務委託し、上場した企業が作成する有価証券報告書や決算短信に間違いや不十分な点がないか調べる。また週一回、企業に今後予定される重要な決議事項を聞き、迅速で適切な情報開示を指導する。 同社は主幹事を務める際、企業とは必ず指導契約を結ぶようにする。企業はディー･ブレインに契約料として年二百万−三百万を支払う。二月に福岡証券取引所Qボードに上場予定のタイセイが第一号となる見込み。上場後のディスクロージャーは企業と監査法人に委ねられ、主幹事証券会社はほとんど関与していないのが実情。ただ、新興市場では粉飾決算など不祥事が相次いでおり。主幹事証券の指導責任を問う声も出ていた。 |
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