掲 載 記 事(日刊工業新聞 2007年09月25日掲載)

少人数私募債に参入
ディー・ブレイン証 中小の資金調達支援


 

株式公開専業のディー・ブレイン証券(東京都中央区、出縄良人社長、03・5645・8808)は、社債の私募取扱いに参入する。3年以内にエクイティファイナンス(新株発行を伴う資金調達)を実施することを条件に同社が審査、格付けを行う。年内に第1号案件が成立する見通し。新興市場の株価低迷しているのに伴い新規株式公開(IPO)の環境が悪化、IPOで予定していた資金調達ができない中小企業などを支援する。
同社が扱うのは企業が無担保で発行できる社債の一種である少人数私募債。中小企業やベンチャー企業にとって銀行などの融資は審査が厳しいため、運転資金や新規事業に必要な資金調達手段として注目されている。社債の勧誘者が50人未満、募集対象者は経営者や経営者の親族、社員、取引先などの縁故者が条件。
同社はグリーンシート市場で07年3月末の公開企業数84社のうち76社の主幹事を務めており、グリーンシート銘柄の拡大縁故募集で実績がある。少人数私募債も拡大縁故募集と同じであることから新規参入を決めた。
ジャスダック、東証マザーズなどの新興市場は「ライブドアショック」以来低迷が続いており、最近は米国のサブプライムローン(信用度の低い個人向け住宅融資)問題も重なって不振が長期化している。これに伴ってIPOも冷え込んでおり、IPO予定企業は公募による資金調達ができず、借入金返済に苦慮しているケースも少なくない。
一方、投資する側も最近はエクイティ商品よりも固定金利で元本回収できる金融商品を選好する傾向が強い。IPOを予定する企業を支援する狙いから、少人数私募債の募集取扱いへの参入を決めた。償還期限は3年とし、この間のエクイティファイナンスの実施を条件にする。